休職が決まると、体調や仕事のことと同じくらい気になるのが、お金のことです。
「休職中も給料は出るの？」
「何も入らなくなったらどうしよう」
「傷病手当金と給料はどう違うの？」
こうした不安を抱えるのは自然なことです。
特に、休職が急に決まったときは、落ち着いて制度を調べる余裕がないこともあります。
結論から言うと、休職中の給料の扱いは会社によって違います。
毎月これまで通り給料が出るとは限りませんし、反対にまったく何も受け取れないとも限りません。
大切なのは、
会社から出るお金と、公的制度でもらえるお金を分けて考えることです。
この記事では、休職中の給料はどうなるのか、もらえる可能性があるお金ともらえないことが多いお金、確認しておきたいポイントをやさしく整理します。
休職中の給料が不安になりやすい理由
休職中のお金が不安になりやすいのは、仕組みが少しわかりにくいからです。
仕事を休むと、「会社からの給料」と「社会保険からの給付」が混ざって考えられやすくなります。
でも実際には、この2つは別のものです。
会社からの給料は、会社の就業規則や制度によって決まります。
一方で、傷病手当金のようなお金は、一定の条件を満たした場合に健康保険から支給されます。
そのため、
「休職したらすぐに毎月同じ金額が入る」と思っていると、あとでギャップが生まれやすいです。
さらに、休職中でも
- 社会保険料
- 住民税
- 家賃や生活費
- 通院費
などの支払いは続くことが多いです。
だからこそ、休むこと自体よりも、収入の変化が大きな不安につながりやすくなります。
読者の不安：休んだら給料はゼロになるのか
一番気になるのは、ここだと思います。
休職したら、給料はゼロになるのか。
これは、会社の制度次第です。
休職中に一定額の給与が出る会社もありますが、多くの場合は、ずっと満額の給料が支払われるわけではありません。
特に私傷病による休職では、会社からの給与は出ず、その代わりに条件を満たせば傷病手当金を受け取る形になることがあります。
つまり、休職中のお金は
- 会社から給与が出るのか
- 傷病手当金の対象になるのか
- 有給休暇を使うのか
によって変わってきます。
そのため、「休職中のお金」をひとまとめに考えるのではなく、何から支払われるのかを分けて確認することが大切です。
休職中の給料は会社によって扱いが違う
まず押さえておきたいのは、休職中の給与ルールは会社ごとに違うということです。
給与が出るケース
会社によっては、休職初期に一定割合の給与が出たり、独自制度で補助が出たりすることがあります。
たとえば、
- 病気休暇の制度がある
- 一定期間は有給扱いになる
- 会社独自の休職補償がある
といったケースです。
ただし、これはどの会社にもあるわけではありません。
正社員だから必ず出る、というものでもありません。
給与が出ないケース
一方で、休職期間中は給与の支払いがない会社も少なくありません。
特に私傷病による休職では、「欠勤・休職中は無給」と定められていることがあります。
この場合、生活を支える中心になるのは、傷病手当金や手持ちの貯金になります。
そのため、休職が決まったら早めに「会社からの給与があるかどうか」を確認しておくことが大切です。
まず確認したいのは就業規則と会社の制度
休職中の給与を判断するときは、まず就業規則や社内制度を確認します。
見るポイントは、
- 休職中の賃金の扱い
- 病気休暇の有無
- 有給休暇の使い方
- 手当や見舞金の有無
です。
人事や総務に確認するときは、
「休職中の給与はどうなりますか」
「傷病手当金の申請はどう進めればよいですか」
とシンプルに聞くと整理しやすいです。
休職中にもらえる可能性があるお金
休職中でも、状況によって受け取れるお金があります。
傷病手当金
代表的なのが、健康保険の傷病手当金です。
これは、業務外の病気やけがで働けず、会社から十分な給与が出ないときに受け取れる可能性があるお金です。
休職中のお金を考えるとき、まず確認したい制度のひとつです。
ただし、申請すればすぐ入るわけではありません。
申請書の準備や会社・医師の記入、健康保険組合などでの審査があるため、入金まで時間がかかることがあります。
そのため、傷病手当金があるから大丈夫と考えるより、最初の入金までの生活費も見ておくことが大切です。
有給休暇の残り
休職に入る前後で、有給休暇を使える場合もあります。
たとえば、体調不良で出勤が難しい時期に、すぐ休職扱いではなく、まず有給を使って休むケースです。
この期間は通常の給与が支払われることがあります。
有給がどれくらい残っているかによって、収入の落ち方が変わることもあるので、一度確認しておくと安心です。
会社独自の補助や見舞金
会社によっては、独自制度として休職中の補助や見舞金が用意されていることもあります。
たとえば、
- 病気休職中の補助手当
- 共済会からの給付
- 福利厚生制度による見舞金
などです。
大きな金額ではない場合もありますが、知らないまま受け取れないのはもったいないので、総務や人事に確認しておくとよいです。
休職中にもらえないことが多いお金
反対に、休職すると受け取りにくくなるお金もあります。
通常の満額給与
一番注意したいのは、これまで通りの満額給与がそのまま続くとは限らないことです。
休職中は働いていない期間になるため、会社の規定によっては無給、または一部支給になります。
今までと同じ感覚で家計を考えていると、あとで苦しくなりやすいです。
残業代や各種手当
当然ですが、残業をしていない以上、残業代はつきません。
また、勤務実績に連動する手当も減ったり、支給されなかったりすることがあります。
たとえば、
- 残業代
- 皆勤手当
- 通勤手当
- 営業手当
- 役職手当の一部
などは、会社の規定によって扱いが変わります。
賞与は会社規定によって異なる
賞与も注意が必要です。
ボーナスは「在籍していれば必ず満額出る」わけではなく、評価期間中の勤務状況や支給日に在籍しているかどうかなどで変わることがあります。
休職期間が評価に影響することもあるため、就業規則や人事への確認が必要です。
休職中に確認しておきたいこと
不安を少し減らすためにも、休職に入る前後で確認しておきたいことがあります。
いつの給料まで支払われるのか
まず確認したいのは、直近の給与です。
休職開始月の給与はどう計算されるのか
有給を使った分は支払われるのか
無給になるのはいつからか
ここが曖昧だと、今月と来月で収入がどのくらい変わるのか見えません。
社会保険料や住民税の支払いはどうなるか
休職中でも、社会保険料や住民税の負担が続くことがあります。
給与から天引きできない場合は、別の形で支払う必要が出ることもあります。
この点を見落とすと、「収入が減ったのに支払いは残る」という形になりやすいです。
確認したいのは、
- 健康保険料
- 厚生年金保険料
- 住民税
- 会社への支払い方法
です。
傷病手当金の申請時期と入金までの流れ
傷病手当金をあてにするなら、申請の流れも早めに確認したいです。
- いつから申請できるのか
- 申請書はどこでもらうのか
- 医師と会社の記入は必要か
- 提出から入金までどのくらいかかるか
ここを把握しておくと、生活費の見通しを立てやすくなります。
今やること：会社に確認する項目をメモしておく
休職中のお金は、考えることが多くて頭の中だけでは整理しにくいです。
だからこそ、まずは確認項目をメモにしておくのがおすすめです。
たとえば、次のような内容です。
- 休職中の給与の有無
- 有給休暇の残日数
- 傷病手当金の申請方法
- 社会保険料や住民税の扱い
- ボーナスや手当の扱い
このメモがあるだけでも、人事や総務に確認しやすくなります。
全部を一度に理解しようとしなくて大丈夫です。
ひとつずつ確認していけば十分です。
まとめ
休職中の給料がどうなるかは、誰にとっても大きな不安になりやすいところです。
ただ、実際には「会社からの給与」と「公的制度からのお金」は別で考える必要があります。
ポイントは、
- 休職中の給与は会社によって違う
- 傷病手当金などでもらえるお金がある場合もある
- 満額給与や各種手当はそのまま出ないことが多い
- 社会保険料や住民税の支払いも確認が必要
ということです。
休職が決まったばかりのときは、心身ともに余裕がないことも多いです。
だからこそ、全部を完璧に理解しようとしなくて大丈夫です。
まずは、
会社からいくら出るのか
傷病手当金は使えるのか
固定の支払いはどうなるのか
この3つから整理してみてください。
次に読む記事
休職中のお金の全体像が見えてきたら、次に気になりやすいのは傷病手当金がいつ入るのかという点です。
次は、「傷病手当金はいつ入る？申請から振込までの流れと遅れる理由を整理」を読んで、申請から入金までの見通しを確認してみてください。
