「もう限界…」と思ったとき、お金の不安が重なっていませんか？
仕事を辞めたいと思ったとき、頭の中がぐるぐるしますよね。「辞めてもいいのかな」「次の仕事、見つかるかな」——そしてもうひとつ、じわじわと押し寄せてくる不安がお金のこと。
私が退職を決めたとき、正直なところ手続きのことを何も知らなくて、退職してからあわてて調べることばかりでした。「もっと早く知っていれば…」と思ったことがたくさんあったので、今日はそのことを正直に話させてください。
これを読んでいるあなたが、同じ思いをしなくて済むように。
①まず確認して！「失業給付」はもらえる？
退職後のお金の話で、いちばん最初に知っておいてほしいのが失業給付（失業手当）のことです。
これは、仕事を失った人が次の仕事を探す間に受け取れるお金。ハローワークに申請することでもらえます。
「自己都合」と「会社都合」で大きく違う
気をつけてほしいのが、退職の理由によってお金をもらい始めるまでの時間が変わること。
- 会社都合（リストラなど）→ 比較的早くもらえる
- 自己都合（自分から辞めた場合）→ 原則として約2〜3ヶ月の待機期間がある
私が休職から退職に切り替えたとき、最初は「自己都合扱いになるのかな」と思っていました。でも、体調不良やハラスメントなどの場合は「特定理由離職者」として認められ、待機期間が短くなることがあるんです。
「自分には関係ない」と思わずに、一度ハローワークに相談してみることを強くおすすめします。
②健康保険はどうする？3つの選択肢を知っておこう
会社を辞めると、これまで会社が半分負担してくれていた健康保険も自分で考えないといけなくなります。私、これが退職後いちばん「え、こんなにかかるの！？」と驚いたことでした。
選べる3つの方法
- 国民健康保険に加入する——市区町村の窓口で手続き。前年の収入によって保険料が決まるので、収入が多かった年は高くなりがち。
- 任意継続被保険者になる——これまでの会社の健康保険をそのまま最大2年間使い続ける方法。ただし、会社負担分もすべて自分で払うことになります。
- 家族の扶養に入る——配偶者や親の扶養に入れる条件を満たしていれば、保険料の負担なしで加入できます。
どれが得かは、退職前の収入や家庭の状況によって全然違います。退職前に一度、市区町村の窓口やご家族に相談しておくのがベストです。
③年金の手続きも忘れずに
健康保険と同じように、年金も会社員でなくなると国民年金への切り替え手続きが必要になります。
退職後14日以内に、お住まいの市区町村で手続きをしてください。ここで大切なのが、「免除制度」の存在。収入がない・少ない時期は、申請することで年金の支払いを免除または猶予してもらえる場合があります。
「払えないから放置…」ではなく、必ず申請をすること。払わないままでいると、将来もらえる年金額に影響が出てしまうんです。
④意外と見落とす「退職後にかかるお金」を把握しておこう
退職前に、できれば3〜6ヶ月分の生活費を手元に確保しておけると安心です。
私が退職後に「思ったよりかかったな」と感じたものをまとめてみました。
- 健康保険料（国民健康保険は思ったより高い）
- 国民年金保険料（月約1万6,000円ほど）
- 住民税（前年分が退職後にまとめて請求されることも）
- 転職活動の交通費・スーツ代など
特に住民税は盲点になりやすいです。会社員のときは給料から天引きされていたのが、退職後は自分で納める形に切り替わります。退職のタイミングによってはまとまった金額が一気に請求されることもあるので、事前に確認しておいてくださいね。
焦らなくていい。でも、知っておくことで選択肢は広がる
「お金のことを考えると、退職に踏み出せない」——そう感じているあなたの気持ち、すごくわかります。私もそうでした。
でも、知識があれば使える制度も増えるし、不安の正体がはっきりすると少しだけ楽になれます。
退職は決してゴールじゃなくて、新しいスタートのための準備期間。そのために、今日お伝えしたことをひとつずつ確認してみてほしいなと思います。
わからないことは、ハローワークや市区町村の窓口に聞けば丁寧に教えてもらえます。ひとりで抱え込まないでくださいね。
このブログでも、引き続きお金や手続きのことをわかりやすくお伝えしていきます。また遊びに来てください。
