退職後のお金の不安、私もすごくありました
「仕事を辞めたいけど、辞めたあとの生活費が心配で踏み出せない」
そんな気持ち、すごくよくわかります。私が会社を退職したとき、まず頭に浮かんだのは「次の仕事が決まるまで、どうやって生きていこう」という不安でした。貯金はあるけど、いつまで持つかわからない。転職活動がうまくいかなかったら…と、考えれば考えるほど怖くなっていました。
でも、ちゃんと手続きをすれば、失業保険（正式には「雇用保険の基本手当」）をもらいながら転職活動を進めることができます。知っているかどうかだけで、退職後の安心感がぜんぜん違います。今日はそのやり方を、できるだけわかりやすくお伝えしますね。
そもそも失業保険ってどんなもの？
失業保険とは、仕事を辞めたあとに「次の仕事を探している期間」の生活を支えてくれる給付金のことです。国の制度なので、申請すれば誰でも（条件を満たせば）受け取ることができます。
「なんか申請が難しそう」「ハローワークに行くのが怖い」と感じている方もいるかもしれません。私もそうでした。でも実際に行ってみると、窓口のかたが丁寧に説明してくれるので、思っていたよりずっと大丈夫でしたよ。
受け取るための基本的な条件
- 雇用保険に加入していた（一般的には退職前2年間に12か月以上）
- 積極的に転職活動をしている状態である
- すぐに働ける状態にある
病気や育児などですぐに働けない場合は、受給期間を延長できる制度もあります。自分の状況に合わせて確認してみてください。
手続きの流れをざっくり説明します
難しく考えなくて大丈夫です。流れはシンプルです。
①退職後、ハローワークに行く
退職したら、まず近くのハローワーク（公共職業安定所）に行きます。持ち物は、雇用保険被保険者証・離職票・マイナンバーカード（または通知カード）・写真・印鑑・通帳など。退職後に会社から離職票が届いたら、なるべく早めに行くのがポイントです。
②「求職の申込み」をして受給資格を確認してもらう
ハローワークで手続きをすると、受給できるかどうか・いくらもらえるか・何日分もらえるかが決まります。金額は退職前の給料をもとに計算されます。
③待期期間（7日間）を過ごす
申請後、7日間は「待期期間」といって、どんな理由で辞めた人でもお金が支給されない期間があります。この間はアルバイトもしないほうが安全です。
④自己都合退職の場合は、さらに2か月待つ
自分から退職した場合（自己都合退職）は、待期期間のあとにさらに約2か月の「給付制限期間」があります。この期間はお金がもらえませんが、転職活動は続けてOKです。私はこの2か月間を、自己分析や求人リサーチにあてていました。
ただし、2023年の法改正により、ハローワークや認定された機関での職業訓練・求職支援を受けた場合などは、給付制限が短縮されるケースもあります。窓口で確認してみてくださいね。
⑤認定日にハローワークに行く（4週間ごと）
給付が始まると、4週間に1度「認定日」があります。転職活動の実績を報告することで、失業給付が振り込まれます。「就職活動の実績」として認められるのは、求人への応募・ハローワークでの職業相談・転職セミナーへの参加などです。
転職活動と並行するときのコツ
失業保険をもらいながら転職活動をするうえで、私が実際に気をつけていたことをお伝えします。
- 活動の記録をきちんと残す：応募した日付・企業名・結果などをメモしておくと、認定日に焦りません
- アルバイトをする場合はハローワークに申告する：隠してしまうと不正受給になるので、正直に報告しましょう
- 転職が決まったらすぐに報告する：採用が決まった時点で給付はストップします。早期就職した場合は「再就職手当」がもらえることもあります
お金の不安を抱えたまま転職活動しなくていい
退職後って、気持ちが不安定になりやすい時期です。私もそうでした。お金の不安があると、焦って「とにかくどこでもいいから決めなきゃ」と思ってしまって、結果また合わない職場を選んでしまう…そんな悪循環に陥りやすいんですよね。
失業保険は、そういう焦りを少し和らげてくれる「時間的なゆとり」を作ってくれる制度です。制度を正しく使うことは、決して恥ずかしいことじゃない。あなたがこれまで払ってきた保険料の一部が、今返ってくるんです。
手続きが不安な方は、一人で抱え込まずにハローワークの窓口に相談してみてください。思っているよりずっと、親切に教えてもらえますよ。
あなたが自分のペースで、納得できる転職活動ができますように。応援しています。
